奈良県ＬＰガス料金高騰対策支援金交付申請登録フォーム

交付申請者

事業者名必須

代表者役職・氏名必須

メールアドレス必須

事業者所在地必須

郵便番号

〒

所在地

電話番号必須

ＦＡＸ番号必須

担当者名※代表者と同じ場合は不要

担当者住所※代表者と同じ場合は不要

郵便番号

〒

所在地

申請内容

事業者区分必須（該当する区分に☑してください。）

精算払いを原則とします

※概算払いを請求される方は、補助金センターまでご連絡ください

値引き対象とする一般消費者等の件数（予定）

※（令和８年３月３１日時点においてＬＰガスの販売契約を締結している奈良県内のＬＰガス一般消費者等）

宣誓・同意事項必須次の項目に宣誓又は同意する場合に☑してください。（交付申請には、全ての項目に☑の印が必要です。）

令和８年４月１日以前から、ＬＰガス販売事業を営んでおり、交付申請日時点において、事業に必要な許可等を全て有したうえで事業を実施しており、今後も事業継続の意思があることを認めます。
代表者、役員又は使用人その他の従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しません。
一般社団法人奈良県ＬＰガス協会から報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。
申請内容に不正があった場合等、必要がある場合には、支援金の交付を受けた事業者名や対象施設名等の情報が公表されることに同意します。
この申請に関し、全ての申請要件を満たしています。もし、虚偽が判明した場合は、交付決定の取消や支援金の返還等に応じます。また、この取消等により当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
申請書類及び添付書類の内容について、一般社団法人奈良県ＬＰガス協会が行政機関や警察等に確認等を行うことに同意します。

添付書類

事業形態

法人個人事業主

ＬＰガス販売事業登録証もしくは登録簿謄本の写し（第４回の交付申請時より変更のない事業者は不要です。）

県税の納税証明書（全税目）の写し（奈良県内の事業者のみ）令和8年４月1日以降に取得したものを添付ください。

法人の履歴（現在）事項全部証明書の写し（法人のみ）

ＬＰガス販売事業登録証もしくは登録簿謄本の写し（第４回の交付申請時より変更のない事業者は不要です。）

県税の納税証明書（全税目）の写し（奈良県内の事業者のみ）令和8年４月1日以降に取得したものを添付ください。

申請者の身分証明書（個人事業主のみ）（運転免許証（両面）やマイナンバーカード（顔写真がある表面））又は住民票 ※等のいずれかの写し

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